投信マイレージサービス(SBポイント付与)対象外でない「ニッセイ-ニッセイ日経225インデックスファンド」をSBI証券で購入
SBI証券で取引している方ならだれでも知っている投信マイレージサービスによるSBIポイントゲットは、私も活用させていただいています。
SBI証券でのSBIポイント獲得方法はこのようになっています。
ポイント付与対象 | 付与ポイント数 |
新規口座開設 | 一律100ポイント |
投資信託取引 | 対象投資信託の月間平均保有額が、 1,000万円未満の方に年率0.1%相当のポイント 1,000万円以上の方に年率0.2%相当のポイント |
国内株式移管入庫 | 1回の移管入庫につき100ポイント |
※同一日における複数銘柄及び複数証券会社からの国内株式移管入庫は1回として計算
投資信託取引となっていますが、取引毎の付与ではなく「対象投資信託の月間平均保有額」による付与なので、毎月SBIポイントが獲得できる優れもので、実質的にゲットするSBIポイントの価値が管理コストの軽減につながります。
早く1000万円以上のホールダーになりたいものですがまだまだ遠いです。
日経平均株価に連動する「ニッセイ-ニッセイ日経225インデックスファンド」は、税込信託報酬が年0.27%と国内インデックスファンドの中でも相当安く、私が取引していた「東証ETF上場インデックスファンド225(1330)」よりも少し高いものの付与されるSBIポイントを加味すると実質コスト負担が逆転するんですね。
しかし投信マイレージサービスには対象外となる投資信託もあるので、これだけ低信託報酬である「ニッセイ-ニッセイ日経225インデックスファンド」が対象なのかどうかは確認しておく必要があります。
投信マイレージサービス対象外の投資信託【2014年4月現在】
以下の投資信託は委託会社の都合等により、現時点で投信マイレージサービスの対象外とさせていただきます。
対象外の投資信託
・ EXE-i 先進国株式ファンド
・ EXE-i 新興国株式ファンド
・ EXE-i グローバル中小型株式ファンド
・ EXE-i 先進国債券ファンド
・ EXE-i グローバルREITファンド
・ MMF、中国F、MRF
・ 外貨建MMF
・ ETF、REIT
「ニッセイ-ニッセイ日経225インデックスファンド」は、投信マイレージサービスの対象に入っていました。
(関連するエントリー)地域限定だがSBIポイントを1.5倍で活用する方法(お得な交換、投信マイレージサービス)
<1330からニッセイ-ニッセイ日経225インデックスファンドへ>
「東証ETF上場インデックスファンド225(1330)」は、投資を始めた頃に購入し始めたこともあり日経平均株価が高い時に購入しているので未だに含み損を抱えています。
今年から株式譲渡所得に対して20%課税になり軽減税率時に比べると利益に対する税負担が増えています。
まあ、元に戻っただけですけど。
IPO初値売りで得た利益分にこの含み損をぶつけつつ、1330から「ニッセイ-ニッセイ日経225インデックスファンド」へのシフトを考えています。
ただ同時にシフトでも良いのですが、性格的にそのあたりにこだわりはないので、日経平均株価が下がった時に「ニッセイ-ニッセイ日経225インデックスファンド」を段階的に購入して、平均取得単価より上がった段階で相当分の1330を売却するという作戦で行きます。
この場合、どんどん日経平均株価が下がっていくとシフトできずに終わりますが、それはそれで構いません。
その時はいつか上がった時に思い出したら1330を売ります。
「ニッセイ-ニッセイ日経225インデックスファンド」を買うといっても今の水準では、週に1~2万円程度買い付けるくらいですので、のんびりとシフトしていきます。
NISAのデメリット(落とし穴や罠と表現すべきかはあなた次第)
先日、投資経験者から「NISAいらない」というコメントをいただきました。
そして、「株初心者から不満爆発 これじゃあ大損だ!NISAのバカヤロー少額投資非課税制度」という記事を見かけたのでそろそろNISAのデメリットが表に吹き出してきそうな勢いを感じたので、そろそろ頃合いかと思いました。
「NISAの落とし穴」、「NISA デメリット」、「NISA 罠」、「NISA 大損」
「NISA」を検索するとセカンドワードにネガティブな言葉が目立ち始めました。
当初はNISAのメリットや使い方を解説していたエントリーばかりが目立っていたのですが、ここへきて実際NISAを使用してネガティブな部分に気が付いた的なエントリーもでてきています。
一部のインデックス投資家がNISA制度が発表された当時からメリット、デメリットをしっかり分析しておられたことから、その議論を見守っていたこともあり私自身は未だにNISA口座を開設していませんが、そろそろ頃合いです。
<NISAで大損?株初心者から不満爆発>
「税金がタダになると聞いて口座を作って株式投資を始めたのですが、買った株がさっそく値下がりしてしまいました。どうすればいいのか証券会社の担当者に相談すると、このまま持ち続けたら、損したうえ、しかも課税される可能性があるというのです。『非課税』だというのに、『課税される』とは矛盾している。はじめに知っていればやっていませんでした。NISAのバカヤローですよ」
NISAをきっけかけに株式投資を始めた方の代表的な叫び声がこれでしょうか。
NISA元年のスタートはそれなりの株安傾向でスタートしましたので、株初心者が買った株がさっそく値下がりしてどうしていか分からないというのは当然のことです。
証券会社の担当者に相談ということは、株購入時にかなりの手数料を払い、証券マンに依存した方だと推測されます。
NISA口座でもその先に課税されることがあることを知らなかった株初心者の方はかなり多いと思われます。
「NISAは投資で儲かった時には非課税というメリットがありますが、儲からなければメリットがないどころか、デメリットがたくさんあります。NISAを利用したために損をするというケースが続出する恐れもあります。
「NISAを利用したために損をするというケース」がどれどれかは、書き切ることができないほど多岐にわたります。
そこまで整理してエントリーを書くほど、NISAがすごい制度だとは思っていないので、私はごめんです。
NISAは原則5年間だけ非課税と期間が決められており、買った株などは期間中いつでも売れる。ただし、期限が来たら株を売却するか、NISA口座から課税される一般口座に移さなければいけない。
あれ、5年たったらロールオーバーしてその時点の価値で新たな5年となると思っていましたのですが、一般口座に移さなければいけないというのは初耳です。
いずれにせよ、5年間のうちに利益が出せなければ、デメリットの方が多い制度という認識くらいは理解してく方がいいと思います。
手数料ばかり取られた
あれだけ派手に口座開設キャンペーンを開催してプレゼントを配りまくる裏には、当然のごとくそれを回収して余りあるメリットがあるからです。
もちろんNISAをうまく使いこなし投資先も厳選できる方たちは、一時的に含み損を抱えることがあっても「手数料ばかり取られた」ということは絶対にありません。
販売手数料や信託報酬など販売側が手数料をたんまり稼げる商品をアベノミクス相場に乗って株初心者に売りつけることで、キャンペーンの豪華賞品もばらまいても十分おつりがくるという計算があるはずです。
販売手数料が3%の投資信託を100万円分買ってくれれば、証券会社は3万円の手数料をゲットできますから、そこからキャッシュバックやプレゼントに費やしたコストを十分回収できる計算になりますよね。
こういうのを経済評論家の山崎元さんは「金融機関にとっては海老で鯛を釣るようなおいしい商売なのです」と評しています。
また多くの人が「毎月分配型投資信託」を選んでいる人が多いようで、分配金が非課税となることにメリットを感じているようですが、「普通分配金」と「特別分配金」の違いを知っている人はほとんどいないでしょう。
そのくらい知っている人ならば、そもそも「毎月分配型投資信託」を選ぶ割合も少ないと思います。
「NISAで買えるのは株式、投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)ですが、銀行が扱うのは投資信託だけ。証券会社は基本的にすべてを扱っているので、品揃えを考えれば、基本は証券会社に口座を作るのがいい。
どの金融機関で開設するかはその人の勝手なので何も言いません。
投資したい商品があるかどうかくらいは調べておきましょう。
引用しておきたい専門家の言葉はこれくらいで、これ以外の専門家の言葉は私には良いのか悪いのかはわかりません。
<NISAの落とし穴、デメリット、罠>
「NISAの落とし穴、デメリットと罠」というネガティブキャンペーン的なエントリータイトルをつけたのですが、NISAにはデメリットはあっても別に落とし穴や罠はありません。
しかし、デメリットを勉強せずに知らなかった人にとっては「落とし穴や罠」という表現になってしまいます。
とりあえずネット上にあふれているデメリットを簡単に紹介しておきます。
これを「落とし穴や罠」と表現するかどうかはあなた次第です。
【配当金について】
・配当金を郵便局や銀行の口座で受け取ると20%の税金が取られてしまう
(証券会社の証券口座で受け取り「株式数比例配分方式」を指定することが必要)
他にもいろいろありますが、簡潔な説明を見かければ追加していきます。
(多分、めんどうなので気が付いたらくらいだと思います。すみません。)
NISAをきっかけに投資を始めた人の中には、失敗したと感じた人もおられると思います。
でも投資を始めればNISAがどうこうと関係なく、失敗はつきものです。
失敗と向き合い勉強して経験を積んでいけるか、それともNISAのせいにして終わるかも、あなた次第だと思います。
今更ながらNISA口座をどこで開設するか(NISAの注意点集)
2014年はNISAの開始の年でツレは既に開設済みなのですが、私はまだ開設していません。
聞けば税務署の手続きでNISA開設までに相当な時間がかかるようで、NISA口座開設申請時には投資熱が高かった気持ちが覚めてきている人もいるなどという話も聞きます。
2014年のスタートは、日経平均株価も下落傾向ですからいまいち盛り上がらないスタートという側面もありそうです。
今では証券会社の派手なキャンペーンもなりを潜めていて、そろそろ本腰を入れてどこで開設するかを決めようかなと検討を始めるつもりです。
NISAという制度が発表され、証券会社がこぞってキャンペーンを繰り広げた2013年時点では、NISA制度のメリットだけがキャンーペーンでクローズアップされ、盲点というわけではないけどデメリットがあまり表には出ない状況にあったわけですが、2013年後半からは様々なメリットデメリット比較がなされ、私もチェックするようにしていました。
私自身は、NISA制度が発表になった時に、可でも不可でもない制度という印象を持ちました。
制度の詳細な部分が不明ということもあり、いまだに本気で検討したことがなく、大雑把にこういう私なら使い方かなという検討程度を行っていました。
(関連するエントリー)NISA(日本版ISA)でIPO どこの証券会社で開設するか
私がNISAを「可でも不可でもない制度」と考えていた理由は、税金がかからないという一方的なお得制度といううたい文句とは裏腹に必ずしもそれが得かどうかは5年後の市場次第という、未来を正確にいい当てられない以上得か損かを論じることが困難だから、正直考えても仕方がないという部分です。
正直、自分で検討するのがあまりに面倒なので、優秀なブロガーさんたちの議論を静かに見守るという選択をしてきました。
「静観」といえば聞こえがいいですが、それは「思考停止」に近いもので、どちらかいえば「怠惰」ということです。
怠惰で他力本願ついでに、このページでは気になる点を紹介してくれるブログエントリーを集めていきます。
<NISA活用の基本戦略はIPO>
長期投資でNISA口座を活用するには、「取得単価という考え方がない」という問題点があり、5年後に実質損益となるとかえって損ということで、これがNISAが有利か不利かを分からなくしています。
私は今のところ長期投資でNISAを活用する気にはなれていません。
短期投資は基本的にしないですが、短期投資をするには100万円までという制約では少なすぎます。
やはり、超短期投資であり値上がりの可能性が高い「IPO抽選初値売り」が最有力候補です。
NISA口座でIPOに参加できる証券会社を見極めるために、これまでNISA口座の開設はしないできました。
この点では、NISAのはじめ方「IPOにNISA口座で参加する」で詳しい解説を見つけました。
管理人が各証券会社に問い合わせた時点で、NISA口座にてIPOの銘柄に抽選参加・購入出来るのは大手ネット証券の中では下記の証券会社でした。(2014.1時点)
・SBI証券
・SMBC日興証券
・マネックス証券(2014年夏より対応)
・松井証券
上の2つは知っていましたが、他にもあるんですね。
この4つならば、答えはおのずと決まってしまいますね。
<NISAの配当金、分配金の課税問題>
NISA口座では、配当金の受け取り方法によっては課税されてしまうケースが存在します。
この点を詳しく解説してくれているのが相互リンク先のcubさんのページです。
■cubの日記「NISAの配当金、分配金の課税問題 」
NISA口座で配当金を非課税にするには株式数比例配分方式にしなければなりません。
この注意点は、証券会社のページでも解説がみられます。
実は国内ETFでもJDRなどのETFなどは日本と海外に2重課税されています
普通は外国税額控除制度を利用して申告すれば外国に収めた税金分は戻ってくるのですが、この「外国税額控除制度」を利用するには配当の受け取り方式を「登録配当金受領口座方式」にしなくてはならないと決まりがあります
ですから、NISA口座でJDR方式の国内ETFなどを買うと2重課税問題を解決することが出来ません
2重課税問題を解決するために「登録配当金受領口座方式」を選択すると日本の20%の配当課税を受けることになる
しかし、証券会社によっては株式数比例配分方式でも外国税額控除が行われるところがあるようです
日本と海外の二重課税や外国税額控除制度はチンプンカンプンなのですが、こうした注意点の行く末を今後も見守りたいです。
とりあえず、「NISA口座で配当金を非課税にするには株式数比例配分方式式にしなければなりません」を知らなかったという人は、NISAキャンペーンのうたい文句だけしか見てなかった方だという自覚の元に再チェックした方が良いです。
「NISA口座は配当金も非課税だから高配当銘柄に投資したんだ→(登録配当金受領口座方式にしてたので)配当金に課税されてしまった」みたいなエントリーを今後見ることがあるかもしれません。
NISA口座の使い勝手については、ツイッターでいくつかつぶやきを見かけました。
ある証券会社が積立では使いにくいとか。
NISA口座の利用者の声も集めていきたいですね。
特定口座(源泉徴収ありとなし)と一般口座の違い(みなし廃止)
証券会社に口座を開設する際に3つの口座のタイプのうちどれを開設するかによっていろいろ違ってきます。
■一般口座
■特定口座(源泉徴収あり)
■特定口座(源泉徴収なし)
一般口座とか特定口座とか言われても全然わからないという人は、「特定口座(源泉徴収あり)」を選択しておくのが便利で無難だと思います。
なぜ特定口座が便利なのかと言うと、ほとんど取引をしないという方は別にして、一般口座は年間の取引を自分で記録する必要があるのに対し、特定口座は証券会社が代理で年間の取引を集計した年間取引書報告書を作成してくれるので、確定申告時に自分で集計をする必要がないからです。
なぜ特定口座(源泉徴収あり)が無難なのかといえば、特定口座(源泉徴収なし)の場合は売却益が20万円を超えると確定申告が必要なのに対し、特定口座(源泉徴収あり)の場合は確定申告をしないで済ますことも可能だからです。
これは、確定申告をすることによって扶養家族から外れたり思わぬ事態になることを避けるという意味でも無難です。
税制はかなり複雑で、税制上の扶養控除や健康保険上の扶養から外れるといったケースもあるなど、ホントのところ何がいいのかは難しい話である中で、源泉徴収ありの場合は源泉徴収で済ますことができるという点で無難だと表現しました。
所得税の場合は、雑所得が20万円以上あったり医療費控除を受けたりする場合には確定申告が必要になるとか雑所得があれば住民税は申告が必要だとか本当に税制は複雑です。
我が家の場合は、一般口座もあれば、特定口座(源泉徴収なし)もあります。
外国株の口座は一般口座になっていますので、自分で取引集計をしなければならずそれが面倒なので売買することはめったにありません。
デイトレーダーで一般口座はあり得ないといえます。
できれば全部、特定口座(源泉徴収あり)にしたいところですが、一定期間に取引がないとみなし廃止として特定口座は廃止されます。
IPOゲッターの方は、2年くらい当選がなければみなし廃止になっている可能性があります。
みなさん苦労されているところだと思います。
<特定口座のみなし廃止>
特定口座は、一定期間取引がないと廃止されます。
【SBI証券 特定口座のみなし廃止規定に基づく廃止手続きについてより】
特定口座制度では、租税特別措置法施行令第25条の10の7第3項において、残高を有しないこととなった日以後2年を経過する日の属する年の12月31日までの間に残高が生じなかったときは、その年の翌年の1月1日に特定口座を廃止(以下、「みなし廃止」。)することとなっております。当社では当制度に従い、該当の特定口座につきましては、平成25年1月1日にみなし廃止の手続きをとらせていただきますのでご案内申し上げます。
【楽天証券ヘルプより】
特定口座開設後、上場株式等のお預りがなくなった日から、また、すべての信用取引を決済した日から2年が経過した日の属する12月31日までの間に、特定口座でのお取引が行われなかった場合には、特定口座廃止届出書の提出があったものとして、特定口座は廃止されます。(みなし廃止)
特定口座のみなし廃止が行われた後に特定口座の再開をご希望になる場合には、「特定口座開設届出書」の提出が必要です。
大雑把にいうと特定口座で2年ほど取引をしなかったら特定口座廃止届出書の提出があったものとして自動的に特定口座が廃止(みなし廃止)されるということです。
我が家では、IPOの当選がなかった口座は、みなし廃止でいくつかが一般口座に戻ってしまいました。
みなし廃止後は、再び「特定口座開設届出書」を提出して特定口座の復活の手続きを行いますが、これを忘れてしまうとIPOが当選して大きな利益が出た時に困ったことが起こる可能性があります。
ですので常に特定口座になっているかどうかをチェックしています。
ちょっと脅かしましたが、普段それなりに取引をしている口座は、みなし廃止されることはないので、安心してください。
<特定口座と一般口座の違い>
特定口座制度は、上場株式等の譲渡益課税における個人投資家の申告・納税手続きを簡素化するために、2003年1月から導入されています。
特定口座を利用して上場株式等の売買をすると、証券会社が1年分の損益を取りまとめた特定口座年間取引報告書を作成して交付してくれます。
一般口座を利用して上場株式等の売買をすると、自分で年間の損益を計算して利益がある場合は原則として確定申告をする必要があります。
給与所得者だと、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が年間20万円以下の人は、所得税の確定申告をしなくても良いルールがあるため、給与所得・退職所得・株による所得以外の収入がない時に、株式譲渡所得が20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要でその分の所得税を払わなくてよいということから、株式譲渡益が 20万円を超えないという判断ができるのであれば、特定口座(源泉徴収なし)を選択したほうがいいなどというアドバイスも耳にします。
この場合、住民税は申告が必要ですよという突っ込みがあります。
特定口座と一般口座のどちらにメリットがあるかについては、自分で集計しなくてよいことから基本的に特定口座が有利だと思います。
特定口座でも源泉徴収ありとなしのどちらにメリットがあるは、ケースバイケースになります。
<特定口座源泉徴収ありとなしのどっちが得なのか>
我が家的には、特定口座源泉徴収ありとなしではどっちが得かどうかという視点以前に、源泉徴収ありの方がはるかにましだと判断しています。
株式譲渡所得が年間20万円以下で確定申告をしなくてよいケースだと源泉徴収されない方が、確定申告をせずに源泉徴収もされてないという点でメリットがあるというのはよく言われる話です。
また、特定口座の源泉徴収ありでは、売却で利益が出た時点で源泉徴収されてしまうので、その分を投資に生かすことができないという話もあります。
これらは特定口座源泉徴収なしが有利とされているケースです。
しかしバイ&ホールドで売却は絶対にしない人や投資を始めたばかりで投資額が少ないという方は除いて、株式譲渡所得を年間20万円以下に抑えるという視点が、投資戦略にも影響するというのはいささか本末転倒のような気がします。
特定口座源泉徴収ありとなしのどっちが得なのかについては、もっと比較して細かいケースまで掘り下げていくとネタとしてはいいのかもしれませんが、そんな細かく投資をコントロールできないことを考えるとあほらしくなります。
我が家の場合は、医療費控除を受けたり、白色申告や青色申告にも挑戦していて、そもそも確定申告が必須なので、「特定口座(源泉徴収あり)」を選択しています。
確定申告をするならば、源泉徴収がありでもなしでもいいんじゃないかと思われるかもしれませんが、源泉徴収ありの方が圧倒的に選択肢が広がると考えています。
証券会社ごとに源泉徴収されるので、損益がプラスの証券口座とマイナスの口座をぶつけて源泉徴収分を取り返す選択もあるし、あえてそれをしないことも可能です。
またA証券会社分は確定申告するけど、B証券会社分はしないという選択もできます。
マイナスの口座は損益繰り越しがあるので確定申告しますが、プラスの口座は源泉徴収で済ますこともできます。
損益繰り越しをしておいて、株式譲渡税が上がってからぶつけるという発想も可能です。
我が家の場合、源泉徴収なしにしてしまうと、すべて確定申告しなければいけなくなります。
「しなければならない」と「してもしなくてもいい」との間には、天と地との差があると思っています。
「お前の事なんかどうでもええねん。ぶっちゃけ特定口座源泉徴収ありとなしのどっちが得なのかはっきりせいや!」とお怒りの方もおられると思います。
もっともらしい釣りタイトルをつけているだけに、ごもっともだと思います。
源泉徴収ありとなしのどちらが得なのかは、特に税制に大きくかかわってきます。
確定申告をする場合については、「姉妹ブログ:長が~く続けて、ゆとりある暮らし カテゴリ確定申告」にて毎年晩秋から3月までエントリーを作成・修正・更新しています。
源泉徴収ありとなしのどちらが得なのかは、実に様々なケースを想定しなければいけない話です。
正直に言えば、様々なケース毎に明確な回答ができるのかどうかもわかりません。
ケースによっては、所得税の総合課税と分離課税の違いや、所得がどれだけあれば所得税率がどうなるか、所得税と住民税の基準の違いなどから説明しなければいけません。
正直に言って、不毛な話です。
そうしたことを知らないのであれば、特定口座(源泉徴収あり)が「便利で無難だ」と思います。
最初に戻りましたね。
一般口座とか特定口座とか言われても全然わからないという人は、「特定口座(源泉徴収あり)」を選択しておくのが便利で無難だと思います。
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