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ラミシール

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  • リーマン・ショック後の香港H株指数(株価)

     
    どうやら中国株(香港株)の株価は、リーマンショック前の状態にまで回復したようです。
    これは、私が投資している香港H株のチャートです。

    リーマンショック


    香港H株指数はリーマン・ショック前まで回復ということで、ここが一つの節目だと思います。
    さらに、2007年10月末の高値から2008年10月末の安値の幅から約40%を回復していて、黄金比ででてくる約38%や約62%という数字のうち、概ね38%というところからもテクニカル的な節目と言えるかもしれません。

    これからどうなるかという予測は持つつもりはありませんが、節目としての記録を残す意味で現状をメモしておきます。

    保有する多くの銘柄で、含み益が見られる状態になりました。
    一方で、日本株はまだまだ買値にはもどっていません。
    (日経平均株価は8ヶ月ぶりに1万円を回復しましたが、まだまだリーマンショック前に戻るにはあと2割ほど回復する必要があります。)

    これは中国と日本の経済成長の差もあるとは思いますが、買った時期の違いの方が大きいはずです。
    私は、日本株よりも前に、中国株への投資をしていました。
    同じ株式投資をするなら、高度経済成長の可能性がある中国をまず選びました。
    香港市場では、個別株の売買手数料が比較的安いというのも後押ししました。

    日本も欧米ももう高度経済成長は望めないだろう。。。
    『株式投資』をするなら、新興国の方にかけてみたいと思ったのが理由です。

    実際、株式投資のうち6割近く新興国ということで、うさみみの意図はそこが中心であることは過去も今もこれからも変わらないと思います。
    分散という観点から、欧米株も増やしつつある途上で新規投資を凍結したので、「新興国:先進国=1:1」という分散の目論見はもう恐らく実現しないだろうと思います。


    モンチさんのエントリー「過去3ヶ月の各資産クラスの騰落率を確認
    」でも、節目の記録がありました。
    ここのコメント欄に「株式投資のうち6割が新興国」と書き込みをしましたところ、管理人さんからコメントをいただきました。

    >6割りは凄いですね。 他の人には薦められない(^^;;割合です。
    >ボラティリティが高すぎて、私だときっと挫折してしまうと思います。

    という返答をいただきましたが、一般的にはイレギュラーなのかもしれません。

    そこでのTansney Gohnさんのコメントを参考にすると、私は、カンチュンドさんに近い考えなんだと思います。

    上記のチャートを見ても、新興国のボラティリティはものすごいものがあります。
    仮に2007年10月末に買った場合、1年後には4分の1以下になったわけですから。
    ボラティリティが大きいということは、リスクが高いわけですから、モンチさんが指摘することは当然だと思います。
    私も他の人にお勧めしようとは思いません。

    私の場合は、株式投資は外国債券投資に比べてだいぶ少ないです。
    新興国株式への投資額は、金融資産の1割にも満たないので、リスクが高くてもそれ自体はあまり気にしていないのです。
    (私はリスクは割合ではなく、額で管理する方が自分には理解しやすいと考えています。ゆえに、投資成績も割合ではなく額で公開しています。)

    中国株には、魅力がいくつかありますし、怖いところもいくつかあります。
    世界の中で、時価総額が1位と2位を争うのが、工商銀行(1398)ペトロチャイナ(0857)です。

    工商銀行の今年の期末配当は前年より24.06%多い10株につき1.65元となりかなりの増配です。
    (配当性向政策は、純利益の45〜60%くらいといううわさ)
    概算で、0.187÷5.22=3.6%の配当利回りです。

    ペトロチャイナは減益でもあって減配のようです。
    (配当性向は純利益の45%くらいといううわさ)
    概算で、0.1699÷9.3=1.8%の配当利回りです。(ほぼ同等の中間配当は除く)

    中国株は配当が多いのも魅力ですね。
    なんかひさびさに、銘柄調査をした感じで、なかなか楽しいですね。。。でも、ちょっとめんどくさいかも。

      
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  • テーマ : 投資日記
    ジャンル : 株式・投資・マネー

    GDP年率換算14・4%減で戦後最悪を記録

    (5月20日産経新聞:GDP15.2%減 戦後最悪 1〜3月期 年率より引用)

    >内閣府が20日発表した平成21年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期(20年10〜12月)比4・0%減、年率換算で15・2%減となった。
    >マイナス幅は年率換算で14・4%減に下方修正された前期を上回り、戦後最悪を記録した。
    >4四半期連続でマイナス成長となるのも、戦後初めて。
    >世界的不況による輸出激減に伴う企業業績の悪化で、企業は設備投資抑制や人員削減を加速し、雇用不安が個人消費にも波及。GDPのマイナス幅を拡大させる要因となった。
    >輸出は前期比26・0%減で過去最大の減少率。
    >自動車や電子部品などを中心に世界の需要が冷え込んだ。
    >設備投資も10・4%減と過去最大の減少率を記録した。
    >GDPの約6割を占める個人消費も1・1%減と、消費税が導入された元年4〜6月期の2・5%減に次ぐ過去5番目の落ち込みとなった。
    >実質GDPを押し下げた「寄与度」は、輸出から輸入を差し引いた外需がマイナス1・4%、個人消費、設備投資など内需がマイナス2・6%。
    >生活実感に近く、税収を左右する名目GDPは2・9%減、年率換算で10・9%減だった。
    >総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比で1・1%上昇した。
    >一方、20年度の実質GDPは前年度比3・5%減で10年度の1・5%減を上回り年度ベースでも過去最大の落ち込みとなった。


        20090520-00000144-san-bus_all-view-000.jpg



    GDPのマイナス幅が戦後最悪を更新したようなので、記録として残しておきます。
    このようなマイナス幅が続くことになると、元の水準にもどるまでは相当な時間が必要になりそうですね。
    内需がある国と日本のように内需があまり期待できない国の差は広がっていくのかもしれません。


    これからボーナス時期に入っていきますけど、うさみみのところは削られるのは必至なので期待できないですね。
    とりあえず、6月には定期預金が満期になるので、いいキャンペーンを期待したいところです。





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  • 日本の貿易が2008年度、28年ぶりの赤字へ

    歴史的なデータはどんどん記録しています。
    今日発表された、2008年度の貿易統計速報では、貿易収支が28年ぶりの赤字となったということです。
    28年前だとうさみみは小学生でした。



    (asahi com. 4月22日 日本の貿易、28年ぶりの赤字 08年度、輸出急減より転記)

    >財務省が22日発表した08年度の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7253億円の赤字だった。年度ベースの貿易赤字は第2次石油危機の影響を受けた80年度(1兆4183億円の赤字)以来28年ぶり。年度前半は原油高などで輸入額が増え、後半は世界同時不況で輸出額が急減して赤字が膨らんだ。

       

    TKY200904220077.jpg

    >07年度の10兆円を超える貿易黒字から一気に赤字に転じたことは、昨秋の米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)をきっかけに外需が急速にしぼんだことを裏付けている。ただ、同時に発表された3月の貿易収支は2カ月連続の黒字。民間エコノミストの間では輸出の急激な落ち込みが緩和し、資源価格も下落傾向にあることから、今後は黒字基調で推移するとの見方が出ているが、輸出が急回復する兆しはみえない。
    >08年度の輸出額は前年度比16.4%減の71兆1435億円と、05年度(68兆2901億円)以来の低水準にとどまった。落ち込み幅も統計をさかのぼれる80年度以来、過去最大となった。
    >金融危機の震源地である米国向けは27.2%減の12兆876億円。中国向けも9.8%減の11兆7620億円と、07年度(15.3%増)から急減速した。
    >品目別では、主力の自動車が24.2%減と過去最大の落ち込みを記録した。半導体部品が19.7%減るなど電子部品や家電製品の落ち込みも目立ち、ほぼすべての品目が年度ベースで減少した。
    >一方、08年度の輸入額は4.1%減の71兆8688億円。品目別では石炭が82.4%増、原油は0.4%減だった。前半は資源・エネルギー価格の急騰が輸入額を引き上げたが、後半になると需要不足などを背景に原油価格が急落し、輸入額を押し下げた。
    >同時に発表した3月の貿易収支は110億円の黒字だった。輸出額は前年同月比45.6%減の4兆1823億円と、落ち込み幅は2月(49.4%減)より縮小。輸入額は36.7%減の4兆1714億円だった。



    日本はやっぱ輸出立国なんだなと思いました。
    バブル崩壊の時は日本がダメでも世界経済はそこそこ堅調だったこともあって貿易黒字だったってことなんでしょう。
    今回は外需もがしぼんでしまった影響はいろんなところで既にでているので、なかなか大変になりそうです。

    今後新興国が台頭した時、日本製品を買ってくれないってことになるとなかなか辛いってことでしょうか。
    日本企業もグローバル化しているし、もはや国ごとの統計ってのはどこまで意味があるのかはよくわかりません。
    それでも、今回の件は歴史的な出来事なんだと思います。





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  • 生命保険会社が軒並み逆ザヤへ??

    100年に一度と言われる金融危機が深刻化して、生命保険会社の09年3月期決算にて「逆ザヤ」に陥る可能性がでてきたらしい。



    (4月19日毎日新聞より抜粋転記)

    <生保国内大手8社>軒並み逆ざやに 金融危機直撃−−09年3月期
    >昨年秋以降の金融危機の深刻化が、生命保険各社の経営を大きく圧迫している。日本生命保険など国内大手8社が5月に発表する09年3月期決算は、市場環境の悪化でそろって「逆ざや」(実際の運用利回りが顧客に約束した利回りを下回ること)に陥る公算が大きく、保有株の損失処理も拡大する見通しだ。業績低迷は配当の減少などにつながり、契約者にもしわ寄せが及びそうだ。
    >日本生命のほか、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険、T&Dホールディングス、三井生命保険、富国生命保険、朝日生命保険の大手8社がすべて逆ざやになれば06年3月期以来3年ぶり。T&D傘下の大同生命保険が07年3月期に、日本生命と第一生命も08年3月期に逆ざやを解消したが、いずれもわずか1〜2年で逆ざやに戻る見通しで、他社は逆ざやが拡大する可能性が高い。
    >逆ざやの要因は運用環境の急速な悪化。昨秋以降の世界同時株安で、世界の投資資金が安全資産とされる国債に逃避し、米欧などで国債価格が高騰した。さらに、世界景気の悪化が長期間続くとの観測も加わって長期金利が急低下。利回りの高かった海外債券に投資してきた生保各社は、契約者に約束した利回り(予定利率)の確保が困難になった。
    >各社が逆ざやに陥ったのは、バブル崩壊後の90年代以降。80年代に予定利率が高い保険を大量に販売していたが、バブル崩壊で市場環境が悪化し、実際の運用利回りが予定利率に追いつかなくなり、巨額の逆ざやが生じた。首位の日本生命や2位の第一生命でさえ毎年2000億〜3000億円規模の逆ざやを出し、重荷に耐えかねた中堅生保が00年前後に相次いで破綻(はたん)、生保危機を引き起こした。



    金融危機ですからそうなるのは仕方がないとしても、やはり生命保険会社さんたちは逆ザヤに陥りそうな空気なんですね。
    うさみみの入っている保険会社は一応大手に分類されていますが、日本生命、第一生命に次ぐ会社なので、逆ザヤになると相当心配になります。

    3月末の日経平均株価は昨年12月末からさらに下がっているようですので、評価損が膨らむのは必至ということみたい。



    (更に転記します)
    >◇再建か再編か 三井と朝日、最終赤字に
    >09年3月期決算は三井生命と朝日生命がともに1000億円規模の最終(当期)赤字に陥る見通し。両社は自力再建を目指しているが、朝日生命は一時、ミレアホールディングス(現東京海上ホールディングス)との経営統合を模索、三井生命も過去に他社との統合観測が浮上するなど「再編の目」になった経緯がある。「生保の経営環境がさらに悪化すれば、将来的な再編につながる」との見方も出始めている。
    >昨年12月に三井生命は600億円、朝日生命は350億円の増資を実施し、現時点で経営基盤が大きく揺らぐ恐れはない。ただ、金融危機長期化で逆ざやが一段と拡大し株価低迷が続くと、体力がさらに弱まりかねない。



    株価の低迷がつづくと、とにかく弱いところからジワジワやられちゃいます。

    自分のポートフォーリオが含み損であれば、生命保険会社も同様に逆ザヤに陥りやすくなっちゃう。
    予定利率の高い保険に入っていて、これは一種の債券的なものと理解はしているが、破綻というリスクはことのほか影響が大きい。

    かといって、契約会社を変えても予定利率は激減するわけですから、祈るだけということです。

    貯蓄性の高い終身保険と個人年金については、60歳以降のことなので現段階では人生設計に組み込んではいないとはいえ、祈るよりほかありません。


    株価の低迷は、このほかにも年金などさまざまなところで影響を及ぼします。
    株をもっていなくても関係がないとはいえないというのは、こういうことを指していっているわけです。




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  • アメリカは一気に事実上のゼロ金利へ

    またまた歴史的な出来事です。

    ●米連邦準備制度理事会(FRB)は16日のFOMCで、政策金利を年1.00%から過去最低の0.00〜0.25%に引き下げると発表し、初のゼロ金利となる。
    ●現時点で、日本の政策金利(0.30%)を下回った。
    ●「量的緩和」も強め、長期金利を引き下げるため、長期国債の買い切りも検討する。
    ●10年物米国債利回りは一時2.27%となり、1954年4月に記録した2.29%を下回って史上最低となった。 
    ●11月の米消費者物価指数(CPI)は、季節調整後で前月比1.7%低下した。

         TKY200812170111.jpg

    http://www.asahi.com/business/update/1217/TKY200812170001.html
    asahi.com記事より引用




    半年前まではインフレプレッシャーでしたが、デフレプレッシャーですね。
    アメリカも中国もCPIが急落してきています。
    日本も例外ではないでしょうね。

    バブルが崩壊したわけですから、天地がひっくり返っても仕方が無いのですが、状況に慣れてくると歴史的な出来事とはいえ、もはや驚くことでもない印象ですね。
    どうせ、行き着くところまでいくしかないのですから。


    そういう中でどういう風に投資と向き合っていくかは大事だと思うし、普段の生活に投資が影響しない工夫も必要ですね。
    どうあがいてもすぐの急上昇はないわけですから、ショボくれれいるより、開き直る方が時間を他のことに使えますね。

     




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